FAQ
よくある質問常见问题
外国人（中国語圏）のお客様から特に多い、日本での不動産購入・賃貸・在留資格に関するご質問にお答えします。個別のご相談はお気軽にお問い合わせください。汇总中国语圈客户最常咨询的、关于在日本购房、租房及在留资格的问题。个别咨询欢迎随时联系我们。
Q1外国人（中国人を含む）でも日本で不動産を購入できますか？外国人（含中国人）可以在日本买房吗？
はい、購入できます。日本の不動産購入には国籍や在留資格（ビザ）の制限がなく、外国人も日本人と同じ条件で購入可能です。可以。日本对购房者的国籍和在留资格（签证）没有限制，外国人也能以和日本人相同的条件购买不动产。
Q2不動産を購入すれば日本のビザ（在留資格）はもらえますか？买房是不是就能拿到日本的签证？
いいえ、購入しただけではビザは取得できません。経営管理ビザにつなげるには不動産を「事業所」または「収益事業」として運営し、2025年10月改正後の資本金3,000万円以上等の要件を満たす必要があります。詳細は提携先の創行政書士事務所HAJIME（別法人）へご相談ください。不能。单纯买房不会自动获得签证。若想通过经营管理签证在日经营，需要将不动产作为事业所或收益事业来运作，并满足2025年10月改正后资本金3000万日元以上等要件。具体标准请咨询合作方创行政书士事务所HAJIME（另一法人）。
Q3大阪で不動産を購入するには予算はどれくらい必要ですか？在大阪买房需要多少预算？
物件種別・エリアによって幅が大きいため、具体的な価格は掲載中の物件ページをご確認ください。誠不動産では予算・用途（居住／投資／経営管理ビザ用）に応じた物件マッチングのご相談を承っています。预算因物件种类和地区差异很大，具体价格以在售物件页面为准。诚不动产可根据您的预算与用途（自住／投资／经营管理签证用）提供匹配建议。
Q4大阪の投資物件で民泊（Airbnb）は可能ですか？大阪的投资物业可以做民宿（Airbnb）吗？
物件によっては可能ですが、住宅宿泊事業法（民泊新法）または旅館業法の許可条件を満たす必要があり、すべての物件で自由に民泊運営できるわけではありません。エリア・建物用途により条件が異なるため、個別の確認が必要です。部分物业可以，但需符合《住宅宿泊事业法》（民泊新法）或旅馆业法的许可条件，并非所有物业都能自由经营民宿。具体可行性需按区域和建筑用途逐案确认。
Q5外国人が日本で賃貸物件を借りるには保証人が必要ですか？外国人在日本租房需要保证人吗？
多くの場合必要ですが、「保証会社」を利用することで個人の保証人なしでも契約できるケースがあります。誠不動産は保証会社と連携し、日本国内に保証人がいない方もサポートしています。多数情况下需要，但可以通过”保证公司”代替个人保证人。诚不动产与保证公司合作，可为在日本没有保证人的客户提供支持。
Q6不動産会社もM&A（合併・買収／事業承継）の対象になりますか？不动产公司也可以做M&A（并购／事业承接）吗？
はい。宅地建物取引業免許自体の譲渡のほか、収益物件の一括売却や会社の株式譲渡なども不動産M&Aの一形態であり、後継者不在の中小不動産会社で増えています。可以。除了宅地建物取引业执照本身的转让外，收租物业的整体出售、公司股权转让等也是常见的不动产M&A形式，尤其在后继者不足的中小不动产公司中日益增多。
Q7収益物件を一括売却するのと、会社の株式ごと譲渡するのとでは、どちらが税負担は軽いですか？卖掉整栋收租楼和卖公司股权，哪种税负更低？
一般に株式譲渡は不動産の直接売買より税負担が軽くなるケースがあるとされますが、個人／法人の別や保有期間等で税率は変わるため、必ず税理士に確認のうえ判断してください。一般而言，股权转让的税负可能低于不动产直接买卖，但具体税率因个人／法人及持股期间等条件而异，请务必先与税理士确认后再判断。
Q8誠不動産は中国語（簡体字・繁体字）で相談できますか？诚不动产可以用中文（简体／繁体）沟通吗？
はい、誠不動産では中国語（簡体字・繁体字）での相談に対応しています。創行政書士事務所HAJIME（別法人）と同一拠点にあり、ビザ・会社設立を含めたワンストップ対応が可能です。当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。可以。诚不动产提供中文（简体・繁体）咨询服务，并与创行政书士事务所HAJIME（另一法人）同址办公，可为签证、公司设立等提供一站式对应。可通过本站的咨询表单联系我们。
Q9経営管理ビザの事業所として、住居やバーチャルオフィスは使えますか？办理经营管理签证时，事务所可以用住宅或虚拟办公室吗？
原則として不可です。経営管理ビザでは独立した事業所が求められ、自宅兼用やバーチャルオフィスは基本的に認められません。一部のレンタルオフィスは条件付きで認められる場合があります。最新の運用基準は提携先の創行政書士事務所HAJIME（別法人）へご確認ください。原则上不可以。经营管理签证要求独立的事业所，自宅兼用或虚拟办公室通常不被认可，部分共享办公室在满足条件时可视情况使用。最新运用标准请与合作方创行政书士事务所HAJIME（另一法人）确认。
Q10相続した不動産はそのまま売却できますか？どんな手続きが必要ですか？继承的房产可以直接出售吗？需要什么手续？
売却前に相続登記（不動産の名義変更）を完了させる必要があります。誠不動産では査定・売却をサポートし、相続手続きは創行政書士事務所HAJIME（別法人）の相続関係説明図作成等のサービスと連携して対応可能です。需要先完成继承登记（不动产名义变更）后才能出售。诚不动产可协助不动产的评估与出售，相关继承手续可与合作方创行政书士事务所HAJIME（另一法人）的相续关系图制作等服务联动办理。